利用規約

第1章総則

第1条（目的）

1. 株式会社AtoOne（以下、「当社」という）は、定額制動画・デザイン制作・編集し放題のサービス「MTEAM」（以下、「本サービス」という）を提供するため、この「MTEAM」利用規約（以下、「本サービス利用規約」という）を定める。
2. 本サービス利用契約者（以下、「契約者」という）と当社は、本サービス利用規約を誠実に遵守する。

第2条（本サービス利用規約の範囲）

本サービス利用規約は契約者と当社との間における本サービスの利用に係る条件について適用する。

第3条（本サービス利用規約の変更）

1. 本サービス利用規約を変更するときは、当社の判断により契約者の承諾なく随時変更・改定する事ができるものとし、全ての契約者と当社の間で効力を有するものとする。
2. 当社が本サービス利用規約の変更・改定を当社の定める方法により告知した時点から変更、改定された規約が最新の規約として、全ての契約者と当社の問で効力を有するものとする。
3. 本サービス利用規約変更後も継続して本サービスを利用された場合は、それにより規約変更に同意したものとする。

第4条（本サービス利用規約の公表）

本サービス利用規約は、本サービスのWEBサイト（https://mteam.jp/）に公表する。

第2章サービス

第5条（本サービス内容）

1. 本サービスは、定額制であり、所定の料金を支払うことによって契約期間中、オプション内容を除くサービスを受けることができる。
2. 本サービスは、契約者が編集に必要な原稿（動画、音楽、写真、文字原稿、参考資料等）を当社に支給する。また、契約者は、編集前に当社のご依頼フォーマットに必要事項を記入する。
3. 本サービスには、次の項目は該当しないものとする。
- ・電話による打合せ等
- ・ソフト購入費用や使用料
- ・モデル手配
- ・文字校正
- ・コピーを含むライティング
- ・デザイナーの指定
- ・他、上記項目に伴う手配物や備品等
4. 本サービスは、イラストレータ、フォトショップ、エクセル、ワード、パワーポイント、XD、Premiereのソフトにて作成可能なものとする。
5. 校了後のデータの納品方法は、ai、eps、pdf、psd、jpg、png、gif、svg、xd、mp4、avi、mov、docx、xlsx、pptxの形式にてチャット、メール、サーバー、ファイル便での送信を基本とする。
6. 本サービスの営業時間は、10:00～20:00までとする。
7. 本サービスは、土曜、日曜、祝日は休暇日とする。（ゴールデンウィーク、お盆休み、お正月休みは、年間営業カレンダーにて通知する。）
8. 本サービスは、契約1口につき編集の進行は1件とし、同時に2件以上の案件の進行はできない。ただし複数契約の場合、契約数に応じてその数だけの同時進行が可能となる。
9. 本サービスで依頼できる回数・内容・納期等は、必ずしも希望に添えるとは限らず、やむを得ない場合はお断りする場合がある。
10. 校了後は、データを納品した時点で案件の終了となる。データ納品後の修正、改版は、次の案件としての対応となるため、改めてデータを当社へ支給する。
11. 本サービスの内容、オプション等は、別紙料金・納期目安表の記載事項に準ずる。
12. 当社は、本サービスの内容を予告する事無く変更する事がある。その場合出来るだけ速やかにその変更内容について、当社所定の方法（WEBページ、文章、電子メールまたはチャット）により告知するものとする。また、必要に応じて契約者に通知するものとする。

第6条（本サービスの提供）

1. 当社は、当社と契約者との間で本サービス利用規約に沿った契約が成立する事により契約者に対し本サービスを提供する。
2. 当社は、本サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託出来るものとし、契約者はあらかじめこれに承諾するものとする。
3. 本サービスの提供時間（納期）は、別紙料金・納期目安表の記載事項に準ずる。但し、依頼された制作物の複雑さや難易度によって目安よりも納期が延びる場合があり、案件開始毎に当社担当者から連絡する納期が最終決定の納期となる。
4. サービス内に文字・内容校正は含まれておらず、契約者の最終校了をもって編集終了とする。

第7条（本サービスの一次中断及び終了）

1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部の提供が困難または不可能になった場合、本サービスの全部または一部を当社の判断で終了する事ができるものとする。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、1か月前までにその旨を当社所定の方法（文章、電子メールまたはチャット）で通知する。ただし、やむを得ない場合は事前の通知なくサービスを終了することがある。
3. 当社は、当社の都合で本サービスを終了するに場合、契約者へは残りの契約月分を返還するものとする。当社指定の期間内に契約者から返金方法の指定がないなど返金が不可能な場合は、契約者において返金の請求を放棄したものとみなす。また、本サービスの提供の終了により生じた損害に対し、一切の責任を負わない。

第8条（本サービス提供の停止）

1. 契約者が以下の各項目のいずれかに該当する場合、当社は何らかの催告を経ずに契約者に対する本サービスの提供を停止、もしくは停止のために必要な措置をとることができるものとする。また、当社は本サービスの提供停止に関する理由を説明する義務を負わないものとする。
1. (1)本サービスの運営を妨害した場合
2. (2)当社の名誉を著しく毀損した場合
3. (3)本サービス利用規約のいずれかの項目に違反した場合、またはその合理的な疑いがあると判断される場合
4. (4)その他当社が契約者を契約者として不適当と判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの提供停止を受けた契約者に対し、契約者が既に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとする。

第3章契約

第9条（本サービスの申込）

1. 本サービスの申し込みをするときは、本サービス利用規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って申し込む。
2. 申込者は、契約申し込み、その他事後において当社に提供される情報が正確である事が、本サービスの申し込み、契約の継続の為に必須の要件とする。これに対する違反は、本サービスの申し込みの承諾及び継続的に利用出来るか否かにかかわる重大な判断材料とする。
3. 当社は本サービス利用希望者について、必要に応じて当社所定の審査を行う。

第10条（契約申込の承諾）

1. 当社が本サービスの利用を承諾した場合は、申込者に対してその旨を通知する。
2. 当社は、次の場合には本サービスの利用承諾をしない事がある。また、申し込み承諾後においても、次の事が判明した場合は、申し込みの承諾を取り消す事ができるものとする。
1. (1)申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
2. (2)利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
3. (3)本サービスに係る契約の申し込みをした者が、第5章（禁止事項）に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
4. (4)本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
5. (5)その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
6. (6)契約者において、本サービスの利用料等の支払い、その他債務履行が不能もしくは困難であると判断される相当な事由がある場合
7. (7)契約者が以前に当社から、契約者の責に帰すべき事由により、本サービスの停止、中止を受けた事がある場合
8. (8)その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
3. 当社が申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対しその旨を通知する。

第11条（届け出事項の変更）

1. 契約者は、本サービスに係る契約申し込みの際、またはその後当社に届け出た内容に変更が生じたときは速やかにその旨を当社に届け出るものとする。
2. 当社は、契約者の登録情報が不正確もしくは不十分であった場合、または必要書類の提出をしなかった場合など、契約者の責に帰すべき事由に基づき登録情報を変更出来なかった場合、これに基づき本サービスを提供できず発生した損害に対して、一切その責任を負わない。
3. 当社は、登録されている連絡先が有効なものでない場合、または契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合、本サービスを提供できず、その不達に起因して発生した損害に対して、一切その責任を負わない。

第12条（権利義務の譲渡等の禁止）

契約者は、本サービスに係る契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとする。

第13条（契約者による契約の解除及び更新）

1. 契約者による本サービスの契約解除は、契約期間終了の1か月前までに、当社へ申し出ることとし、当社からも契約者へ更新または解除の意思確認を行う。
2. 契約期間終了の1か月前までに、更新または解除の申し出がない場合は、契約期間終了の翌日から自動更新するものとする。

第14条（当社による契約の解除）

1. 当社は、契約者が本サービス利用規約に違反したときは、本サービスに係る契約を解除することがある。
2. 当社は第8条（本サービスの提供停止）に基づき本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合、本サービスに係る契約を解除することがある。
3. 当社は、前項までの定めにより、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
4. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を解除する事ができる。
1. (1)申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
2. (2)利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
3. (3)本サービスに係る契約の申し込みをした者が、第5章（禁止事項）に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
4. (4)本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
5. (5)その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
6. (6)その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
5. 当社は、前項により本サービスの契約の解除を受けた契約者に対し、契約者が既に当社に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとする。
6. 当社は、前項までの規定による本サービスに係る契約の解除により生じた損害に対し、一切の責任を負わない

第15条（契約終了後の措置）

本サービス利用規約の定めに従い、本サービスに係る契約が解除されまたは終了した場合、当社の指示に従い本サービス契約解除にかかる手続きを行うものとする。

第4章料金支払義務

第16条（利用料金）

契約者は、当社に対して別紙料金・納期目安表に記載されている「MTEAM」利用料、オプション利用時にはオプション利用料を支払う。利用料の支払いを怠った場合は、遅延損害金（利用料金の14.6％）を支払う。

第17条（支払方法）

1. 契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、本サービスが開始される事前に、当社が指定する次の方法で利用料を支払わなければならない。原則として、月額払いと年額一括払いは、当社からの請求書の発行を受け、年額分の利用料金を当社指定口座へ振り込むものとする。口座への振込手数料は契約者が負担するものとする。
2. 本サービスは、月額または年額（契約期間）前払いのため、利用料金の振込または口座引き落とし確認後、本サービスを利用できるものとする。

第5章禁止事項

第18条（契約者の禁止事項）

当社は契約者に対し、以下の行為を禁止する。

(1)当社または第三者に対し損害を与え、または与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損、侮辱する行為
(2)本サービスの提供を妨げるような行為
(3)法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
(4)契約者が契約者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または転売、譲渡
(5)作成データの転売、譲渡、貸与
(6)その他、当社が不適切と判断する行為
(7)公序良俗に反するデータの利用及びデータ作成依頼
(8)わいせつな表現及び画像の利用、暴力的、残虐的な表現および画像の利用、また、それらを使用したデータの作成依頼
(9)風俗産業、悪徳商法、ポルノ、アダルトサイト、出会い系サイトヘのデータの利用及びデータ作成依頼
(10)反社会的勢力（団体、個人問わず、暴力団、暴力団関係者、社旗運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの）へのデータの利用及びデータ作成依頼
(11)誹謗中傷その他不当な用途への利用及びデータ作成依頼
(12)その他、当社が不適切と判断したデータの利用やデータ作成依頼
(13)当社の業務時間外に、当社スタッフに対してデータ作成依頼
(14)当社を通さずに、当社スタッフに対してデータ作成依頼
(15)当社スタッフを契約者及びその企業に採用すること（ただし、当社を退職した後2年以上経過している場合はこの限りでない）
(16)第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為

第6章責任

第19条（損害賠償責任）

契約者及び当社は、相手方の責に帰すべき事由により、直接且つ現実に被った被害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。但し、損害賠償額は、本サービスの対価として定めた当該契約期間の利用料の総額を超えないものとする。

第20条（免責の承認）

1. 当社は、契約者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、編集の内容について、何ら保証等するものではない。
2. 契約者から支給されたデータ等を使用した編集の内容あるいは契約者による使用態様が、直接的間接的を問わず第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、契約者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当社はいかなる責任や負担も負わない。
3. 当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供することはできない。
4. 本サービスの校了は、契約者の最終確認をもって校了とする。誤植、誤字、脱字、画像の間違い、他想定外も含めた間違い等に関しても契約者の責に帰すべき事由とする。また、完成データを利用しての損害や損失は一切の責任を負わない。
5. 天変地異により作成中のデータや、お預かりしたデータが消失した場合。

第21条（不可抗力）

1. 地震、台風、津波、その他の天災地変、輸送機関の事故、不慮の事故や疾病、その他の不可抗力により、本サービス利用規約の全部または一部の履行の遅延、履行不能が生じた場合には、契約者、当社共にその責任を負わない。
2. 前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨を通知し、以後の対応について協議する。

第7章権利の帰属

第22条（知的財産権・著作権の帰属）

1. 本サービスによって作成及び改版等されたデータについての著作権、その他の知的財産権は、契約者が当社に提供した文章及び画像を除き、当社に帰属するものとする。但し、渡したデータの利用は契約者の責任において制限するものではない。
2. 当社で作成した動画・音楽・写真のデータは、当社の実績としてパンフレット・WEB上で使用できるものとする。開示禁止物については、契約者より当社に事前に連絡するものとする。

第8章反社会的勢力への対応

第23条（反社会勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、本サービスの契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約する。
1. (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. (3)自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. (5)役員または経営者に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを誓約する。
1. (1)暴力的な要求行為
2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. (4)風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. (5)その他、前各号に準じる行為
3. 契約者及び当社は、自らの下請けまたは再委託先業者（下請けまたは再委託先が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ）が本条第1項に該当しないことを確約し、将来にわたっても同項もしくは第2項各号に該当しないことを誓約する。
4. 契約者及び当社は、本サービスの契約に関する下請けまたは再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに下請けまたは再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置をとるものとする。その場合、相手方に対し、その措置及び措置の進捗状況の報告を求めることができるものとし、当該進捗状況の求めに応じて直ちに報告しなければならないものとする。
5. 契約者及び当社は、本条第1項及び第2項に違反した場合、相手方になんらの催告なしに直ちに契約を解除することができる。
6. 契約者及び当社は、前項により契約を解除した場合、解除された側に対する一切の損害賠償責任を負わないことを確認する。
7. 契約者及び当社は、本条第1項及び第2項により契約を解除した場合、解除された側に対して損害賠償請求ができるものとする。
8. 契約者及び当社は、相手方の下請けまたは再委託先業者が本条第4項及び第5項に該当した場合、本条第4項及び第5項に基づく措置に伴い被った損害を相手方に対して請求できるものとする。

第9章雑則

第24条（登録情報の開示）

契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲において、業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に契約者の情報（個人情報を含む）を提供することを承諾するものとする。

第25条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービス利用規約に基づいて相手方から開示され、または本サービス利用の過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（個人情報を含む）については秘密情報として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を公表もしくは第三者へ開示し、または本サービス利用規約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
2. 前項の秘密保持義務は、本サービスの利用期間が終了後においても存続する。

第26条（準拠法）

本サービス利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第27条（管轄裁判所）

1. 本サービスに関して契約者と当社間で問題が生じた場合には、誠意をもって協議するし、解決を図るものとする。
2. 前項により協議しても解決しない場合の争訟は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第28条（協議事項）

本サービス利用規約に定めのない事項及び解釈上疑義を生じた事項については、その都度誠意をもって協議し、処理解決するものとする。